間違いのない税理士の選び方・使い方

帳簿作成、申告書作成、節税対策、国際税務、企業買収など税理士にも今では各々専門の分野があります。
会社にとって必要な専門分野を把握しピンポイントで探していくのが良いでしょう。
ただし、税理士はあくまで税務・会計の専門家です。
それ以上の事ができるのかどうかは本人のプロフィールやネットワークで判断するしかないかもしれません。
税務・会計を切り口に経営問題を判断してくれる税理士が理想でしょうか。

　

本当に会社のブレーンになってくれるか？

税理士業は物販業と違い無形のサービスをご提供しています。
したがって税理士、そして事務所スタッフの人間性などはお会いしないとわからないと思います。
親切・丁寧・誠実にお客様と同じ目標を見据えながら経営の問題を税務･会計の面からサポートしてくれるかが重要です。

　

税務調査は大丈夫か？

税務調査に強い税理士。なかなかいませんね。
では、どこで判断するかというと、経験豊富な調査立会い実績、そして会社側に立って税務署に対して押しの強い税理士がいいでしょう。会社経営には税務調査は避けられない問題ですから。
ただ、税務署出身の税理士が調査に強いかというとこれはウソといえるでしょう。

　

どうやって税理士を選んで探すのか？

１．友人知人からの紹介
おそらく今までの一般的なパターンでしょう。
しかしこの紹介で契約をなさった経営者の方が税理士に対して不満・不安・不信を持つことが一番多いのも事実です。
友人知人にとってはいい税理士かもしれませんが、紹介を受けた経営者からすると必ずしもそうとは限りません。
会社側からすると紹介されたということでなかなか契約を解約しづらいものです。
ご自身で納得するにはインターネットで探したほうがいいでしょう。

２．税理士紹介会社からの紹介
近年増殖している紹介会社から紹介をうけると次のような障害がでます。

■会社側

1. 会社が紹介会社へ紹介依頼
2. 紹介会社が選んだ税理士と顧問契約
3. 契約した業務を受ける

■税理士側

1. 税理士が紹介会社に登録
2. 紹介会社から紹介された会社と顧問契約
3. 紹介会社に年間顧問料の半分以上を紹介料として支払う

まず営利目的の紹介会社が厳密に会社のために税理士を選んだとは考えにくいものです。
そして最大の障害は税理士側からすると契約して初年度から数年間赤字で業務を開始するためその反動が何年後に顧問料の値上げという形で必ず会社に跳ね返ってきます。

３．インターネットで検索

これからの主流の探し方になるでしょう。
やはり会社経営には税理士は不可欠な存在。その税理士を探すのに時間と手間をかけてもいいのではないでしょうか。
代表税理士の人間性、経営観、サービス内容、予算や地域なども参考にしてこれだと思ったところにまずは電話をしてみましょう。その電話で必ず代表税理士と話をしてみることです。
その時に税理士側からするといろんな税理士に見積依頼をしている場合とそうでない場合はすぐにわかってしまうものです。
それは電話で伝わる「本気度」です。
本気でいい税理士を探している熱意が伝われば代表税理士も親身になって対応してくれるることでしょう。お電話ですべて問題がクリアになってから一度会って具体的に話を聞いて納得して契約することをお勧めします。

顧問料をお支払になるのは会社側です。これらの事を参考に税理士の選び方・使い方を間違えなければ会社にとって最良の税理士と出会えるでしょう。